公務員の真実。

 

「公務員は誰の金で飯食ってんだ!」

「公務員の給料は高すぎだ!下げろ!」

 

てきなよく見かけるサラリーマンの居酒屋談義。

 

 

そういうのを軽いノリで言っちゃうあなたに衝撃的な真実を教えて差し上げよう。

 

 

公務員は、3人に1人が非正規(パート・アルバイト)だ。

 

 

地方公務員の40万人が非正規。(自治労調査)

 

中央省庁などに勤める国家公務員ですら、およそ14万人が非正規。(総務省調査)

 

 

非正規公務員の過半数が年収200万円以下である。

 

いわゆる「官製ワーキングプア」というやつだ。

 

 

年収200万円以下ではふつうに生活なんか送れない。ましてや結婚していたり子供がいる場合なんかは、ほとんどの人が掛け持ちでアルバイトをすることになる。

 

自分の体験からも、役所の電話対応してくれた人が実は非正規であるというケースが少なくない。

「私は臨時職員ですので上のものに変わります。

と言われるケースがたまにある。

 

え!?臨時職員さんだったの!?会話スペック超高かったから完全に正規職員だと思ったわ!!

と驚いたこともしばしば。

 

公務を扱うので、非正規でも様々な能力が求められるし、尚且つ人柄もみんないい。

このハイスペックで年収200万以下で働かされるなんて。。

 

 

公務員の非正規化と定員削減により、今や正規の公務員になるのは狭き門だ。かなり難しい。

警察官や学校教員、特別職などの中には、比較的に難しくないものもあるが、自治体や国家機関の行政職を目指すのは、かなりの努力が必要になる。

 

 

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/sagyouiinnkai/32-rinsyoku.hijyokin/contents.htm

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2013/CK2013091102000187.html

 

詳しく知りたい方はどぞ。。

 

 

 

公務員の非正規化は、公務の民営化の嵐となる1980年代まで遡らなくてはならない。

 

 代表的なものでいえば、

 中曽根内閣の国鉄民営化と、

 小泉内閣郵政民営化だ。

 

60万人の職員を持ち、公務員の最大派閥であった国鉄を解体して、全国規模での民営化(公務員の首切り)をはかり、国鉄はJRとなり、郵便局も同じようにして、日本郵便とされた。

 

「行政の無駄を省く」として行われたが、実際には政治的策略として民営化がはかられた。

 

当時日本社会党最大の支持母体であった総評の中で、最も力の強かった公務員の労働組合潰しを最大の目的としていた。

 

全国的な反対世論により、民営化はかなり中途半端な状態となったが、民営化自体は事実上成功し、総評の解体や日本社会党の衰退へと繋がったのは間違いない。

それを皮切りとして、公務員は攻撃の的とされるようになった。

 

今日におけるJA解体構想がこれにあたるかもしれない。

 

 

それまで「公務員は誰の税金で飯食えてんだー」なんて発想をする人はまずいなかった。税金の使い道において公務員の給与は大した割合を占めないからだ。

 

日本経済の低成長と、大企業の内部留保という戦略から、日本の平均的な賃金は一貫して右肩下がりとなり、派遣やアルバイトという働き方があたりまえとなっていく中で、高度経済成長時代からほぼ変わらない給与体系を持つ公務員は高給取りとして見なされるようになった。

 

 

さらに、意図的に公務員だけを攻撃の的とするように仕向けらる、ある種のイデオロギー的大宣伝が行われた。

 

大阪市役所を中心にした橋下さんの「大阪都構想」などが分かりやすいかもしれない。 

サラリーマンの納税者意識に訴えかけるように、あるいはその内部憎悪感情を煽るようなかたちでの地方行政叩きや、生活保護バッシングなどが、政治家を中心におこなわれるようになったのが象徴的だといえる。

 

今日しばしば話題となる、国家戦略特区(解雇特区ともいう)の活用など、公務員の非正規化や、公共事業規制緩和など、公務を中心に削るというやり方が大阪を中心に(東京もだけど)やられはじめている。

 

それらと平行するように、公務員の大幅な定員減を目指し、区(市)役所では新規採用ゼロ人となった年度がいくつもある。

 

 

 

「公務員の給与を下げろ!」

という人に少しだけ聞いてほしい。

 

 

公務員は決して税金の無駄遣いではない。給与は常に働く人の生活を保障する"生存手段"だ。

あなたの仕事がだれかにとって必要であるのと同じように、公務員も必要であるから存在している。

 

公務員の給与を下げても、あなたの給与があがることは決してありませんよ。

 

 

生活さえ厳しい人は、ここ東京にだってたくさんいる。

それが公務員であろうと民間だろうと、働いてない人であろうと、給与や生活保護といった、"生存手段"を攻撃するのをいい加減やめよう。

 

 

 

 

 

 

 

グワシ😺

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